日生防災設備株式会社 | 消防設備保守・点検サービス

消防設備保守・点検サービス

消防設備保守点検

消防用設備等を設置することが消防法で義務づけられている防火対象物の所有者、管理者、占有者は、その設置された消防用設備等を定期的に点検し、その結果をすみやかに消防署長に報告しなければなりません。

消防設備保守点検の実施期間は以下の通りです。

機器点検(6ヵ月に1回以上）：
消防設備の損傷や腐食がないかといった点を外観点検するとともに、実際に作動させ、火災時に設置されている設備が有効に作動するかを確認します。
総合点検(1年に1回以上)：
機器点検に加えて、配線点検や放水試験など、さらに詳しい内容について機能を確認します。

定期的な消防設備保守点検が必要なのはなぜか消防用設備などは、どんな場合に火災が発生しても確実に機能を発揮するものでなければならず、日ごろの維持管理が十分に行われることが不可欠です。そのため消防法で、消防用設備などの点検・報告ばかりではなく、適正な維持管理を行うことが、防火対象物の関係者に義務づけられているのです。消防設備保守点検の流れ

お問い合せ・お見積り

弊社にお問合せいただいた後、お見積りさせていただきます。

ご契約・打ち合わせ

お客様からのご依頼後、スケジュール・点検方法についての打ち合わせを行います

作業案内の配布

マンションや雑居ビルのお客様の場合は、各住戸・テナント様に作業をお知らせするチラシを掲示、または配布いたします。

消防設備保守点検の実施

消防法令に基づき、お客様の消防設備を点検させていただきます

消防書類作成及び提出

報告に必要となる各種書類の作成、及び所轄消防署への提出までサポートいたします。

日生防災設備株式会社の消防設備保守点検のポイントは

保守点検はもちろん、改修が必要になった場合の工事、法令書類作成から消防署提出までトータルサポート。オーナー様にお手間を取らせません。
弊社には多くの経験を積んだ有資格者が在籍。プロの目でしっかり判断できる保守点検体制ですので、安心しておまかせいただけます。

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防火対象物定期点検

防火対象物定期点検とは消防法改正に伴い、一定規模以上で多くの人が出入りするビル・マンションの所有者は、火災発生時に消防設備・避難器具が有効に使える状態であるか、迅速な消火活動や安全な避難誘導が可能であるかといったことを、総務大臣所轄登録の免除を受けた資格者により、定期的（年一回）に点検することが必要になりました。

所有物件が以下の条件に当てはまる場合は、防火対象物定期点検が必要です。

店舗や飲食店、風俗店といった特定用途が3階以上にある建造物
収容人員が300人以上の建造物
特定用途が地下にある建造物

特定用途
1	劇場、映画館、演芸場又は観覧場
1	公会堂又は集会場
2	キャバレー、カフェー、ナイトクラブその他これらに類するもの
	遊技場又はダンスホール
	性風俗関連特殊営業を営む店舗その他これらに類するもの
3	待合、料理店その他これらに類するもの
3	飲食店
4	百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗又は展示場
5	旅館、ホテル、宿泊所その他これらに類するもの
6	病院、診療所又は助産所
	老人福祉施設、有料老人ホーム、精神障害者社会復帰施設等
	幼稚園、盲学校、聾学校又は養護学校
7	公衆浴場のうち、蒸気浴場、熱気浴場その他これらに類するもの
8	複合用途防火対象物のうち、その一部が上記の項目に該当する用途に供されているもの。
9	地下街

日生防災設備株式会社の防火対象物定期点検のポイントは

弊社には多くの経験を積んだ有資格者が在籍。検査のことなら法令書類作成～消防署提出まで安心しておまかせいただけます。
点検の結果、工事が必要になった場合も、それに伴う法令書類の作成から提出まで自社で行えるので、オーナー様にお手間を取らせません。

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連結送水管消防用ホース耐圧性能試験

消防法「消防用設備等の点検及び報告」の規定に基づき平成14年消防庁告示が改正され、連結送水管及び消防用ホースについては、耐圧性能点検が追加義務付けられました。これにより連結送水管については「設置後10年を経過したものに付き、3年ごと」、消防用ホースについては「設置（製造年月）後、10年を経過したものに付き3年ごと」の点検が必要となりました。
※但し、易操作性1号・2号消火栓ホースは除く。（ホースを新設した場合は取換（製造年月）後10年間免除）

日生防災設備株式会社の連結送水管耐圧性能試験のポイントは